『雇用率はいつからはじまったのか』
JoBridge飯田橋の内田です。
障害者の「雇用率」、大戦後には定められた
「雇用率」という発想は、フランス、ドイツではすでに
第一次大戦の直後に登場。
負傷の程度によって1％から10％まで、
つまり
「重い人なら1％、軽い人なら10％は雇わなければダメ」
と定められてた。
障害者を福祉ではなく雇用で、所得保障の域を超えて、
職業安定・リハビリテーションで対応するという試みは、
欧米ではこの時期から始まっていた。
日本の「障害者雇用率」はこうして定められた
〇日本ではどうだったか。
明治７年の「佐賀の乱」をきっかけに「軍人恩給」できま
した。基本は恩給という所得保障で、対象は軍人か公務員に限られてた。
〇それが昭和35年の「身体障害者雇用促進法」で
変わった。
恩給が敗戦後停止されたという背景もありますが、
日本が戦後、国際社会にようやく復帰し 、世界各国の
障害者への取り組みが情報としてはいってきた。
日本が採用したのがフランス・ドイツ型の企業に
障害者雇用を割り当てる「雇用率制」だったという
ことです。
昭和35年の身体障害者雇用促進法で採用したのが
「雇用率」
〇企業に障害者雇用を割り当てるという方法（努力義務）
・民間事業所には1.1％（工場など現場的事務所）か、
1.5％（事務的事業所）
・官公庁は1.4％（現業的事業所）、
1.5％（非現業的事業所）
・昭和43年に民間事業所は一律で1.3％と改正。
〇昭和51年の民間企業に対する努力義務から義務化へ
〇昭和62年に知的障害者も対象となり雇用義務化
〇平成30年に精神(発達)障害者も対象となり雇用義務化
動いた分、新しい自分になる！
就労移行支援事業所 JoBridge飯田橋
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