JoBridge飯田橋の内田です。
  
障害者が就労するにあたり、雇用形態、平均賃金、
就業時間、職種についてお伝えします。
 
 
平成30年4月から20時間勤務の方も精神障害者は
雇用カウントとされますのでさらにまずは短時間労働者
が多くなると予想されます。
 
 
 


障害者を取り巻く 採用・就職市場について
 
 
■雇用形態
首都圏:78% 有期雇用 
求職者の90%以上が集中する激戦区の
正社員での就業者は就業者全体の32%
 
 
 
■平均賃金
17万2千円 理由:事務的補助業務が多いため。
職種や経験により変動するもの
(年収100万円~500万円が中心)
 
 
 
■就業時間
30時間以上が70%、
20時間以上30時間未満が28% 
フルタイム求人が多数を占めるものの
時短勤務相談可などもある。
 
 
 
■職種
約8割が事務系職種
理由:オフィスワークなので体調への配慮がしやすい
内訳:5割が管理部系事務アシスタント、
他2割がその他の部門での一般事務、営業事務、
開発事務、残り3割がオープンポジション
(あらかじめポジションを定めず、選考を通じて配属先を決める)
 
管理部門多数の理由
・管理部門であれば体調や気分の波に人事担当者が
気づける可能性がある
 
オープンポジションの理由
・経験や年齢で絞って採用をしようとしても対象となる方
がぴったり見つかる可能性は低いため
 

出典先:厚生労働省 平成 28 年 障害者雇用状況の集計結果
 

 

 


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