厚生労働省発表 平成 30 年 障害者雇用状況の集計結果
厚生労働省では、このほど、民間企業における、
平成 30 年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめましたので、公表します。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合
（法定雇用率、民間企業の場合は 2.2％）以上の障害者を雇うことを
義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、
毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、
障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
なお、法定雇用率は平成 30 年４月１日に改定されています
（民間企業の場合は 2.0％→2.2％、対象企業を従業員数 45.5 人以上に拡大）
【集計結果の主なポイント】
＜民間企業＞（法定雇用率 2.2％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 53 万 4,769.5 人、対前年 7.9％（３万 8,974.5 人）増加
・実雇用率 2.05％、対前年比 0.08 ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は 45.9％（対前年比 4.1 ポイント減少）
