『在宅就労支援』

JoBridge飯田橋の内田です。
　
　
最近テレワークによる就労希望をされる方が
多く、新しい働き方のひとつとして　
在宅就業障害者に対するお話をします。

　
　
厚労省によると「在宅就業障害者に対する支援」とは
　
　
障害者が雇用に移行する準備段階である在宅就業（雇用契約を
締結せず請負で仕事に従事する形態⇒これは個人事業主になって
しまいますね）の機会を確保するため、企業等に対する障害者
在宅就業の理解および発注促進と、在宅就業障害者を支援する
団体（在宅就業支援団体など）への受注促進のためのノウハウ
提供を行います。
　
対象となる就業場所
　
自宅のほか、
　
・障害者が業務を実施するために必要な施設及び設備を有する場所
　
・就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等が行われる場所
　（具体的には、障害者総合支援法に基づく「就労移行支援事業」を
　　実施する施設が該当します。
　　また、同法に基づく「就労継続支援事業（Ｂ型）」を実施する
　　施設についても、一般就労への移行促進等の観点から一定の基準を
　　定めて対象としています。）
　
・障害の種類及び程度に応じて必要な職業準備訓練が行われる場所
　
・その他これらの類する場所
　
が対象となります。
　　
上記の支援であると、就労移行支援？や就労継続支援A？に近いので
あまり違いがないと最初は思ったものの、直ぐに働きたい、
就労支援系の障害者でないというべきなのかわかりませんが
実は違うタイプの障害者がかなりいると思いました。
　
　
　
一方で仕事に従事する際、サポートがいる人、いらない人と
混在していることもあり、その体制をどう整えていくかが
今後の課題と思います。
　
　
　
また企業がこの制度を多くは知らないこともあり
企業に対する障害者在宅就業の理解および発注促進と
在宅就業支援団体への受注促進のためのノウハウ提供が
まだまた必要と思われる。
　
　
　
いずれにして障害者のみならず、本人の状況に合わせた雇用形態が
多様化しており、働き方の選択枝が増えてきているので在宅就業は
ありと思います。
　
　
在宅就業支援制度

　
　　
●在宅就業障害者（自宅等において就業する障害者）
　に仕事を発注する企業に対して、障害者雇用納付金制度において、
　特例調整金・特例報奨金を支給します。（①の発注のケース）
　
● 企業が在宅就業支援団体（在宅就業障害者に対する支援を
　行う団体）を介して在宅就業障害者に仕事を発注する場合にも、
　特例調整金・特例報奨金を支給します。（②の発注のケース）