『障害者の「雇用率」も、大戦後には定められた』

JoBridge飯田橋の内田です。
　
　
●障害者の「雇用率」、大戦後には定められた

　
　
「雇用率」という発想は、フランス、ドイツではすでに
第一次大戦の直後に登場。
　
　
負傷の程度によって1％から10％まで、
つまり
「重い人なら1％、軽い人なら10％は雇わなければダメ」
と定められてた。
　
　
障害者を福祉ではなく雇用で、所得保障の域を超えて、
職業安定・リハビリテーションで対応するという試みは、
欧米ではこの時期から始まっていた。
　
　

　
●日本の「障害者雇用率」はこうして定められた

　
　
〇日本ではどうだったか。
明治７年の「佐賀の乱」をきっかけに「軍人恩給」できました。
基本は恩給という所得保障で、対象は軍人か公務員に限られてた。
　
　
〇それが昭和35年の「身体障害者雇用促進法」で変わった。
恩給が敗戦後停止されたという背景もありますが、
日本が戦後、国際社会にようやく復帰し、世界各国の障害者への
取り組みが情報としてはいってきた。
　
　
日本が採用したのがフランス・ドイツ型の企業に障害者雇用を
割り当てる「雇用率制」だったということです。
　
　

　
●昭和35年の身体障害者雇用促進法で採用したのが「雇用率」

　
　
〇企業に障害者雇用を割り当てるという方法（努力義務）
・民間事業所には1.1％（工場など現場的事務所）か、
　1.5％（事務的事業所）
・官公庁は1.4％（現業的事業所）、1.5％（非現業的事業所）
・昭和43年に民間事業所は一律で1.3％と改正。
　
　
〇昭和51年の民間企業に対する努力義務から義務化へ

〇昭和62年に知的障害者も対象となり雇用義務化